非侵害原則（Non-Aggression Principle）
他者の身体と財産に対する強制力の行使は不当であるという自由主義の核心原則。
非侵害原則とは？
非侵害原則（Non-Aggression Principle, NAP）は自由主義倫理学の核心原則です。
他者の身体または正当に取得した財産に対して、最初に強制力を行使することは不当である。
「最初に」が重要なポイントです。自己防衛のための強制力の行使は正当です。不当なのは侵害の開始（initiation of aggression）です。
これを自由至上主義倫理の公理として明確に定式化したのはマレー・ロスバードでした。しかしその根はずっと深く、ジョン・ロックの自然権思想、そして「何人も他者の同意なしにその生命・自由・財産を侵害する権利はない」という古典的自由主義の伝統にあります。非侵害原則は新しい発明というより、ほとんどの人がすでに正しいと感じている直観を、一つの一貫したルールに圧縮したものです。
強制力が正当になる場合
非侵害原則はすべての強制力を否定するわけではありません。二つの場合に強制力は正当です。
- 自己防衛 - 侵害を受ける人は、それを止めるために力を使うことができます。
- 賠償 - すでに侵害が起きたなら、被害者は加害者に原状回復や補償を強制できます。
ここには比例性の条件が付きます。リンゴ一つを盗んだ人を死刑にするのは正当な対応ではありません。対応は侵害の大きさに比例しなければなりません。
日常生活における非侵害原則
ほとんどの人々は既に日常生活でこの原則に従っています：
- 他人の物を盗まない
- 他人を殴らない
- 他人の家に無断で侵入しない
- 詐欺をしない
非侵害原則は、この常識的な道徳律をすべての人に同等に適用することです - 政府官僚を含めて。
一貫した適用の意味
自由主義者が問うのは簡単な質問です：個人がすれば犯罪である行為が、政府がすればなぜ正当になるのか？
| 個人がした場合 | 政府がした場合 |
|---|---|
| 強盗 | 課税 |
| 誘拐 | 兵役 |
| 偽造 | 通貨発行（量的緩和） |
| 独占強制 | 規制と許認可 |
非侵害原則はこの二重基準に疑問を呈しています。バスティアが合法的略奪と呼んだのがまさにこの点です - 法の形式を借りただけで、本質は侵害の開始である行為のことです。
非侵害原則が語らないこと
この原則はしばしば誤解されます。はっきりさせておくべき点があります。
- 平和主義ではありません。 非侵害原則は自己防衛を否定するどころか、正当化します。
- すべての倫理の答えではありません。 この原則は「正義」の最低基準、つまりいつ強制力が正当かだけを扱います。親切・寛容・慈善といった徳目は別の問題です。無礼であることは侵害ではありません。
- すべての境界事例を自動的に解くわけではありません。 財産の正確な境界、子どもの権利、環境汚染といった問題は追加の理論を必要とします。
- 結果ではなく手段についての原則です。 核心は「誰が最初に強制力を開始したか」です。
ビットコインと非侵害原則
ビットコインは非侵害原則を技術的に実現しています：
- 強制的な没収が不可能 - 秘密鍵を知らなければビットコインを奪うことはできません。検閲耐性がこれを保証します。
- 強制的なインフレが不可能 - 誰も2,100万枚の上限を変えて保有者の富を薄めることはできません。
- 許可が不要 - 誰の承認もなく自由に取引できます。
法定通貨システムでは、侵害はインフレーション税のように見えないかたちで起こります。ビットコインはその侵害の通路そのものをコードで塞いでいます。